未来を考えるヒント：2024/11/18の日経一面から学ぶ新たな視点

今日の朝刊では、以下の4つの記事が取り上げられています。それぞれの記事について、わかりやすく解説していきます。

送電線の上空、ドローン航路に　点検・物流向け　東電やＪＲ東日本、今年度実用化について

記事概要

2024年度中に、日本国内で送電線の上空をドローンの航路として活用する取り組みが実用化されます。

東京電力やJR東日本などがこのシステムの導入を進め、送電線の点検、物流、災害時の状況確認など、さまざまな用途での活用が期待されています。

全国に広がる送配電線（130万キロメートル以上）を基盤に、ドローンの産業利用が本格化し、社会全体の効率化や利便性向上を目指しています。

背景

日本は山間部が多く、都市部も国土が狭い特徴があります。このため、ドローンを運用する際の航路設計が難しいことが課題でした。

しかし、送電線の上空は位置データが整備され、周辺に飛行物が少ないため、ドローンの航路として利用しやすい環境です。

これを活用して、効率的かつ安全なドローン運用を目指します。

2024年度には、埼玉県秩父市で約150キロメートルの航路を整備し、電力インフラの点検作業を人力からドローンに移行する試験が始まります。

さらに2027年度には、全国で1万キロメートル以上の航路が整備される計画です。安全性が確認されれば、市街地での活用も進められる予定です。

また、ドローンを用いた物流にも期待が寄せられています。

特に、山間部や過疎地では物資の輸送が難しいことから、災害時の支援物資の配送や、日常的な物流の効率化が見込まれます。

ドローンが住宅の玄関先まで荷物を届ける「ラストワンマイル物流¹」にも応用されることで、人々の生活がさらに便利になる可能性があります。

技術面での進展

ドローンは2022年に「レベル4²」飛行（有人地帯で目視不要）を実現しました。

さらに、2023年12月には「レベル3.5³」（目視不要で道路や鉄道を横断）が新設され、送電線の上空利用がより実用的になっています。

これにより、点検用途では「レベル3.5」で対応し、物流用途では「レベル4」への拡張が検討されています。

また、グリッドスカイウェイ有限責任事業組合が運営する運航管理システムは、定額課金型サービスとして提供され、自治体や企業にも導入が進む見通しです。

これにより、短期間でのサービス化が可能になります。

今後の見通し

日本のドローンサービス市場は2028年度までに約5154億円と、2023年度比で2.5倍に拡大する見込みです。

この中で物流や災害時対応が重要な分野となります。

例えば、北海道や山梨県など一部地域ではすでに試験的なドローン配送が始まっており、今後は全国的な普及が期待されています。

特に災害時の活用では、被災地の状況確認や物資の迅速な輸送が可能になるため、人的リスクを減らし、効率的な支援を行う手段として注目されています。

また、日常的な物流においても、過疎地や山間部での配送コスト削減に役立つことが見込まれます。

私たちの生活への影響

このような技術の進展は、私たちの生活に大きな影響を与えます。

ドローンによるインフラ点検は作業効率を向上させ、コスト削減につながります。その結果、電力料金の安定化やサービスの質向上が期待できます。

また、物流分野では、過疎地に住む人々でも必要な物資をスムーズに手に入れられる環境が整います。

さらに、災害時には迅速な支援が可能になるため、被災者の負担軽減や復旧のスピードアップに貢献します。

これらの取り組みが進むことで、私たちの社会全体がより便利で安心なものになっていくでしょう。

内閣支持率46％に　政権発足時から5ポイント下落について

記事概要

2024年10月に発足した石破茂内閣に関する世論調査が、日本経済新聞社とテレビ東京によって11月15日から17日の間に行われました。

その結果、内閣⁴の支持率は46％と、発足直後の調査から5ポイント下落しました。

一方、「内閣を支持しない」という回答は9ポイント増加し、同じく46％となり、支持率と不支持率が並ぶ結果となりました。

この調査結果は、石破内閣に対する国民の評価が揺れ動いていることを示しています。

調査では、内閣を支持する理由として最も多かったのは「人柄が信頼できる」で、45％の回答を集めました。

次いで「自民党中心の内閣だから」という回答が23％を占めています。

一方、内閣を支持しない理由については、「自民党中心の内閣だから」が36％で最多でした。

この結果から、自民党の影響力を評価する声と、それに対する批判的な意見の双方があることが浮き彫りになりました。

背景と現在の状況

10月の衆議院選挙では、自民党と公明党の連立与党が議席の過半数を失い、少数与党となる結果となりました。

この結果について、調査では83％が「妥当だ」と回答し、わずか9％が「妥当でない」と答えています。

国民の多くが、与党の議席減少を受け入れていると考えられます。

また、第2次石破内閣の閣僚人事⁵について、「評価する」と答えた人は25％にとどまり、「評価しない」という回答が55％を占めました。

内閣の顔ぶれが期待されたほどの支持を集めていないことが伺えます。

政党支持率の変化

政党支持率に目を向けると、自民党は30％で依然として最も支持を集めていますが、10月の41％から大幅に下落しています。

一方、立憲民主党は16％、国民民主党は11％となり、特に国民民主党は10月の1％から大きく支持を伸ばしました。

この変化は、少数与党としての自民党に対する不満や、他党への期待感が表れている可能性があります。

無党派層も19％と依然として高い割合を占め、政治に対する明確な支持を持たない人々が一定数存在することを示しています。

調査方法

今回の調査は、全国の18歳以上の男女を対象にランダムな電話番号（RDD方式）を用いて行われ、800件の回答が得られました。

回答率は37.4％で、調査結果は有権者の一定の意見を反映しています。

この調査は、現政権の支持率や政策への評価を明らかにするだけでなく、国民が今後どのような政治を求めているのかを読み解く手がかりとなります。

今後の見通しと影響

石破内閣の支持率低下は、国民が期待する政策や改革が十分に実現されていないことへの不満を反映している可能性があります。

また、与党が少数派となった状況で、政策の実現に向けた調整が難航することが予想されます。

このような状況では、与党だけでなく、野党の役割も重要になってきます。

さらに、政党支持率の変化や無党派層の動向は、次回の選挙や政治の方向性に影響を及ぼす可能性があります。

特に、国民民主党の支持率が急上昇したことは、国民が多様な選択肢を求めていることを示しているかもしれません。

今後、どの政党が国民の期待に応える政策を打ち出せるかが、政治の焦点となりそうです。

今回の調査結果は、現政権が直面する課題を浮き彫りにするとともに、国民の意見や期待を知る手がかりとなります。

これを踏まえて、政党や政治家がどのような対応を取るかが注目されます。

兵庫知事に斎藤氏再選　失職から出直し選について

記事概要

2024年11月17日に行われた兵庫県知事選挙で、斎藤元彦前知事（47）が再選を果たしました。

斎藤氏は、無所属で立候補し、元尼崎市長の稲村和美氏（52）や前参議院議員の清水貴之氏（50）らを破り勝利しました。

今回の選挙は、斎藤氏が失職してから再挑戦する形で行われた特別な選挙であり、兵庫県政にとって重要な局面でした。

選挙の背景

斎藤氏は、2024年9月にパワーハラスメント（パワハラ）疑惑をめぐる内部告発を受け、兵庫県議会で全会一致の不信任決議⁶を受けました。

この決議により失職し、出直し選挙に臨むことになりました。

斎藤氏が行った告発者の特定と懲戒処分に対する評価や、県政の混乱が選挙戦の大きな争点となりました。

今回の知事選には過去最多となる7人が立候補し、投票率は55.65％に達しました。

これは2021年の前回選挙の41.1％を大幅に上回る数字であり、県民の関心が高まっていることを示しています。

斎藤氏の選挙戦略

斎藤氏は、告発文書問題について「県政に混乱を招いた」と謝罪しつつも、告発者を特定して懲戒処分とした自身の判断を「妥当だった」と主張しました。

また、若者向けの施策や行財政改革⁷など、これまでの実績を強調し、有権者にアピールしました。

特にSNSを活用した広報活動に力を入れ、幅広い層の支持を集めました。

この戦略は、若い世代やインターネットを活用する有権者に対して効果的だったと考えられます。

今回の選挙の意義

この選挙は、斎藤氏のリーダーシップに対する県民の評価を問う場であると同時に、県政の透明性や信頼性が問われる機会でもありました。

不信任決議を受けた背景には、県民や県議会が行政運営に対して厳しい目を向けていることが伺えます。

その一方で、斎藤氏が再選されたことは、彼の政策や実績に一定の支持があることを示しています。

今後の課題と見通し

斎藤氏が再選されたことで、兵庫県政は新たな一歩を踏み出すことになります。

しかし、告発文書問題や県政の混乱による信頼の回復が課題として残されています。

斎藤氏には、再選後にこれらの課題に真摯に取り組み、県民の信頼を取り戻す努力が求められます。

また、今回の選挙で示された県民の関心の高さを受け、透明性のある行政運営や県民とのコミュニケーションの強化が期待されています。

斎藤氏が若者向けの施策や行財政改革をさらに推進し、県全体の発展に貢献できるかが注目されます。

選挙の影響

今回の知事選は、兵庫県だけでなく全国的にも注目を集めました。

特に、不信任決議を受けて失職した知事が再選されるという異例の展開は、地方自治におけるリーダーシップやガバナンス⁸のあり方を考えるきっかけとなるでしょう。

また、SNSを活用した選挙戦略の成功例として、他の自治体でも参考にされる可能性があります。

斎藤氏が今後どのように県政を運営し、課題を解決していくのかが、兵庫県の未来だけでなく、日本全体の地方政治の方向性にも影響を与えるかもしれません。

プラス2℃の世界　気候難民、2050年に2億人 迫る危機、移住・移転で備えについて

記事概要

地球温暖化が進むことで異常気象が人類の生活を脅かす「プラス2℃」の世界が現実味を帯びています。

地球の平均気温は記録を更新し続け、温暖化対策の国際的な足並みは揃っていない状況です。

2024年は観測史上最も暑い年となり、産業革命以前と比べて地球の平均気温は1.6℃上昇しています。

国際的な目標である1.5℃以内の抑制は困難になりつつあり、気温が2℃上昇した場合の深刻な影響が注目されています。

日本と世界が直面する洪水リスク

日本では、気温が2℃上昇することで洪水リスクが2倍になると予測されています。

特に、海抜が低い地域や沿岸部の住民は、海面上昇や水害により住む場所を失う可能性があります。

東京都墨田区などの低地では、巨大台風や洪水による被害が拡大し、住民が移住を余儀なくされる事態も考えられます。

世界全体では、気候変動により2050年までに2億1600万人が「気候難民」となり、住む場所を失うと世界銀行は予測しています。

宅地の水没、干ばつ、水害の多発といった災害が多くの人々を移住に追い込む一因となります。

移住の実態と課題

太平洋のフィジーでは、「ケナニ」という村が海岸沿いから内陸へ移転しました。

これは海面上昇による高潮の影響が深刻化したための措置です。

しかし、移住先では農業を始めたものの収穫は限られ、村人は漁業を続けるために毎日往復2キロの移動を強いられています。

アメリカでも同様の動きが見られます。

ワシントン州のクイノールト地域では、数百人が高台への移転を計画していますが、資金不足や移転の遅れが問題となっています。

さらに、移転にかかる金銭的負担が原因で、移転を望まない住民も少なくありません。

国際社会の課題

気候移住は一国内の問題だけでなく、国境を越えた問題となります。

特に、気候変動の影響が深刻な低緯度地域から先進国への難民や移民が増加する可能性が指摘されています。

これに対し、受け入れる国々では、雇用や治安への影響を懸念する声があり、移民政策を巡る対立が深刻化しています。

歴史的に見ると、移民は貴重な労働力として先進国の発展に貢献してきました。

しかし現在では、移住先での環境整備が不十分な場合、新たな社会問題を引き起こす恐れがあります。

南太平洋大学のウェーバー准教授は、移住先での教育や職業訓練への投資が必要だと指摘しています。

未来への展望

気候移住は、一国の努力だけでは解決できない問題です。

地球温暖化の主な原因を作り出した先進国と、影響を受けやすい途上国との間で責任を巡る対立が国際交渉の障壁となっています。

住む場所を追われる人々をどう支援するのかは、世界全体で考えるべき課題となっています。

気候変動による移住は、今後の国際社会において大きなテーマになると予想されます。

過去に人類は移動を重ねて繁栄してきた歴史がありますが、国境がある現代ではそれが容易ではありません。

この問題に国際的な協力で対応し、被害を最小限に抑える仕組みを作ることが重要だと言えます。

考えられる変化

気候難民の増加により、移住先の社会や経済に負担がかかる一方で、新たな労働力や文化的な多様性をもたらす可能性もあります。

また、国際社会が連携して温暖化対策を強化すれば、被害を軽減し、人々の生活を守る道が開かれるかもしれません。

全体のまとめ

これらのテーマの背後には、現代社会が抱える「変化への適応」という大きな課題があります。

気候変動やテクノロジーの進化は止められない現象であり、それにどう対応するかは私たちの選択にかかっています。

また、政治や選挙は社会の方向性を決める重要なツールであり、これに対する関心や行動も未来を形作る一部です。

私たちにできることは、まず、自分たちの生活に影響を与えるニュースや出来事に関心を持つことが大切です。

どのテーマも、少し視点を広げることで自分との関わりが見えてきます。

また、小さなことでも、自分の暮らしの中でできることを見つけて行動に移すことが未来を変える一歩となります。

例えば、環境に配慮した選択をする、地元の選挙に参加する、新しい技術について学ぶなどです。

これらの課題は簡単に解決できるものではありませんが、変化を前向きに受け入れ、協力しながら未来を作ることが、より良い社会の実現につながるでしょう。

ポイントとなる用語解説