2024/11/4の日経新聞一面は？

今日の朝刊では、以下の4つの記事が取り上げられています。それぞれの記事について、わかりやすく解説していきます。

4月~9月業績　製造業減速、中国景気低迷が影響　AI関連好調維持について

記事概要

この記事が伝えているのは、日本の製造業全体で見た場合、売上や利益が伸び悩んでいるという現状です。

特に、コロナ禍以来の業績悪化の兆候が見え始めたと言われています。中国の景気が低迷していることで、自動車や素材関連の企業が打撃を受けました。

例えば、三菱自動車はアメリカやタイでの需要減少が重なり、利益が44％も減少しました。

また、小糸製作所¹の照明機器や、京セラ²の電子部品も、中国市場の影響で売上が振るわない状況です。

素材分野でも、住友化学³などが中国市場の冷え込みによって収益が悪化しています。

さらに、米国でも業績への影響が出始めています。日立建機⁴は北米での販売が鈍化しており、これはコストの増加を避けるために販売代理店が買い控えを行ったためです。

円安が進んでいるにもかかわらず、こうした外部要因が収益を圧迫している企業が多く、厳しい状況が続いています。

製造業の動向

製造業の業績が減速する背景には、やはり世界経済の動きが大きく影響しています。

中国は日本にとって重要な貿易相手国のひとつであり、中国経済が低迷すれば日本の輸出にも大きな影響が出ます。

また、アメリカの経済政策や利上げのペースも日本の企業に影響を与えており、特に自動車や建機業界などは直接的な影響を受けています。

こうした中、AI関連ビジネスを手がける企業は、旺盛な需要を背景に業績を伸ばしています。

アドバンテスト⁵や日東電工⁶といった企業は、生成AI向けの半導体やデータセンター向けの材料で高い成長を見せています。

AI技術の普及が今後も続くと見込まれる中、AI関連分野は製造業全体を支える大きな柱になる可能性があります。

今後の見通し

今後、製造業が直面する課題としては、為替や金利の変動、そして米国の経済政策などがあります。

5日にはアメリカで大統領選の投開票が控えており、その結果によっては為替レートや金利が大きく変動する恐れがあります。

例えば、円が円高に振れれば、日本の製造業にとって輸出の採算が悪化し、さらなる逆風が吹く可能性があります。

こうした不確実な状況の中で、製造業にとっては、需要の安定している分野へのシフトや新技術の導入が今後の成長の鍵となるでしょう。

製造業全体としては、中国経済やアメリカの動向に敏感に対応しつつ、国内での生産力や技術開発を強化することが求められます。

私たちへの影響と考えられる対策

この記事が示すように、日本の製造業の減速は私たちの生活にも少なからず影響を及ぼす可能性があります。

製造業が減益になると、企業の投資や雇用にも影響が出るかもしれません。

例えば、自動車関連企業が苦戦することで、車の値段が上がったり、部品の供給が遅れたりする可能性があります。

また、素材業界の不振が続けば、住宅やインフラの建設にも影響が出るかもしれません。

一方で、AI関連の成長は、私たちにとってポジティブな影響ももたらすでしょう。AI技術が普及すれば、私たちの生活がより便利になる可能性があります。

例えば、AIを使ったサービスや製品が増えれば、スマートフォンや家電製品がさらに進化するかもしれません。

こうした動向を受けて、私たちができることとしては、ニュースを通じて経済の動きに注目し、今後の変化に備えることが重要です。

また、AI技術が進化していく中で、AIについての知識を学んだり、AIを使いこなせるスキルを身につけることも、将来の選択肢を広げることにつながります。

LINEアプリ内の課金機能を外部企業にも利用できるようにする計画について

記事概要

この記事では、LINEがそのアプリ内課金機能を外部企業にも開放し、ユーザーがLINEアプリ内で商品やサービスを購入できるようにすることを発表しました。

LINEはこれにより、InstagramやTikTokといった他のSNSアプリに対抗し、メッセージ以外の機能を強化して、利用者のアプリ内での利便性を向上させようとしています。

背景

LINEは、日本国内で1億人の利用者を持ち、46万の企業が公式アカウントを利用しています。

これまでLINEは、企業がユーザーとコミュニケーションをとる場としての役割を担ってきました。

しかし、新型コロナウイルスの影響で、実店舗に代わるオンラインでの顧客接点が求められるようになり、企業がオンライン経由で消費者に直接リーチする手段としてLINEの利用がさらに増えました。

また、近年、動画共有アプリのTikTokやInstagramが台頭しており、これらのSNSは動画や写真の共有だけでなく、ショッピング機能を備えることで収益を拡大しています。

そのため、LINEもアプリ内でのサービスを拡充し、ユーザーが外部のサービスに流れないような戦略を取る必要が出てきました。

新サービスの概要

LINEは、2025年3月を目標に、企業向けの「LINE公式アカウント」に新機能を追加し、企業がLINEアプリ内で「ミニアプリ」と呼ばれる独自のサービスを展開できるようにします。

これにより、ユーザーはLINEを離れずにさまざまなサービス（漫画やゲーム、ネット通販など）を利用できるようになります。

LINEはこの新機能を提供することで、公式アカウントの利用料に加え、企業の課金収入の一部を手数料として受け取るビジネスモデルを構築することができます。

また、Yahoo! JAPANの検索サイトからの誘導や、将来的にはPayPayの決済機能も統合することが検討されています。

消費者へのメリット

ユーザーにとっては、LINEアプリ内で一貫した体験が可能になることで、アプリ間を移動する手間が減り、LINE内で直接商品やサービスを見つけて購入することができる利便性が向上します。

例えば、LINE内でお気に入りの漫画を購入したり、欲しい商品をLINEで見つけてそのまま購入できるようになります。

特に、LINE Payなどの決済機能と連携すれば、さらにスムーズなショッピング体験が実現します。

競合との差別化

近年、TikTokやInstagramといった動画共有アプリは、エンタメ要素だけでなく、ショッピング機能の充実を図り、EC（電子商取引）⁷の場としても利用されています。

TikTokやInstagramは、動画を見ているユーザーがそのまま商品を購入できる機能を強化することで、収益を伸ばしています。

LINEもこれに対抗するため、ただのメッセージアプリに留まらず、ECプラットフォームとしての側面を強化することで、ユーザーの利便性を高め、競合との差別化を図ろうとしています。

今後の見通しと影響

LINEの新たな取り組みは、企業にとっても利点が大きいと考えられます。

LINEのような高い利用率を持つプラットフォーム上での販路開拓は、特に実店舗を持たない企業や、オンライン上での販売に力を入れている企業にとって大きなチャンスです。

また、LINEは国内で多くの利用者を抱えているため、日本国内での影響が大きいことが予想されます。

特に、コロナ禍の影響でオンライン販売の需要が高まっている現在、LINE内での販売機能は企業にとっても魅力的な選択肢となり得ます。

今後もLINEは、このような企業のニーズに応える形で、さらに便利な機能を追加していくことが期待されます。

一方、これによりLINEは、メッセージアプリの枠を超え、国内の主要なECプラットフォームの一つとしての立場を確立する可能性もあります。

三井住友ＦＧ、富裕層基金の運営代行　新事業、運用益を寄付について

記事概要

三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、富裕層が設立する基金の運営を代行する新事業に2025年春から参入する予定です。

この新しい事業は、富裕層向けの資産運用ビジネス（ウェルスマネジメント）を拡大するための一環であり、日本で寄付文化を広めることも目指しています。

具体的には、富裕層が自分の資産を活用し、運用益を社会貢献や地域のために寄付することを支援する仕組みを提供します。

仕組み

10月末に、三井住友FGは寄付金を受け入れるための財団を設立しました。

将来的に税制優遇措置を受けるため、公益財団法人⁸の認定を取得し、2025年4月には事業を開始する予定です。

この財団では、富裕層から預かった資金や有価証券をそれぞれの基金ごとに分けて運用し、その運用益を希望に応じて地域の団体や個人へ寄付することを想定しています。

また、寄付先の紹介や必要な情報提供も行い、寄付者が安心して社会貢献に取り組めるようサポートします。

基金を設立するための目安となる寄付額は10億円以上とされ、これは主に企業オーナーや富裕層を対象とした金額設定です。

背景

日本では、地域や社会貢献を目的として、企業オーナーなどが個人の財団を設立する例が増えてきました。

しかし、公益財団法人の認定を得るためには厳格な審査が必要であり、資金の使途を証明するための手続きも多く、これが寄付活動を進める上での障壁になっています。

特に、小規模の財団では、収入の2～3割が運営費として消費されると言われており、寄付金をより多く社会貢献に充てるためには、運営コストの削減が課題とされています。

三井住友FGの取り組みとその利点

三井住友FGが新たに設立する財団法人では、寄付者が自ら手続きを行わずに済むように、基金の管理や寄付金の使途証明といった事務作業を代行します。

これにより、寄付者は安心して寄付活動に参加でき、寄付先への支援もスムーズに行えます。

また、複数の基金を一括して運営することにより、経済的な効率を高め、運営費は収入の約1％程度に抑えられると三井住友FGは見込んでいます。

これにより、より多くの寄付金を地域や社会への貢献活動に使うことができる可能性が広がります。

今後の見通しと影響

この新しい仕組みが実現すれば、日本でも富裕層が積極的に寄付を行いやすくなり、寄付文化が浸透するきっかけになるかもしれません。

特に、社会貢献への関心が高まる中で、富裕層の資産が地域や社会に直接還元されることで、地域社会の発展や福祉活動の支援が進むことが期待されています。

また、寄付活動がより透明性をもって行われることで、寄付先の信頼も高まり、社会全体で寄付の重要性や価値を見直す機会が増えるでしょう。

さらに、こうした取り組みにより、富裕層だけでなく一般の人々も寄付活動に対する意識が高まり、日本全体で寄付文化が発展していく可能性があります。

日本、投資大国として成長目指すべき　米資産運用会社CEOが述べた内容について

記事概要

この記事は、日本が投資大国として成長を目指すべきだという観点から、現在の課題と今後の見通しについて、米国の資産運用会社リサーチ・アフィリエイツのクリス・ブライトマンCEOが述べた内容を解説しています。

2024年10月の衆議院選挙で与党が過半数を下回り、政権の先行きに不安が生じたことで、日本経済や金融市場に対する影響についても注目が集まっています。

ブライトマン氏は、経済成長を支えるための資産運用や資本市場の強化が重要だと述べています。

背景

ブライトマン氏が指摘するように、日本の家計資産は現金や預金に多くが偏っています。

もしこの資金が企業に投資されれば、企業の価値向上が図られ、それが家計に利益として還元され、さらに投資や消費が活発になる好循環が生まれる可能性があります。

これは、いわゆる「資産運用立国」を目指す施策であり、岸田文雄前首相が推進し、現首相の石破茂氏が継承しています。

具体的には、長期的な株式投資を通じて家計の資産形成を後押しし、それが結果的に経済全体の成長を支えるような政策が期待されています。

また、日本が世界中の機関投資家からの投資を呼び込むことで、国内の資本市場が活性化し、厚みが増すことも重要です。

日本の金融資産が現金預金に偏っている現状を改善し、より多くの資金を株式市場などへ流れさせることで、企業の価値が高まり、経済の底上げにつながる可能性があると考えられます。

今後の見通しと課題

一方で、日本は少子高齢化に伴う人口減少の問題に直面しています。

これは先進国全体で見られる傾向ですが、移民をほとんど受け入れてこなかった日本にとっては特に深刻な問題です。

例えば、米国やカナダ、オーストラリア、そして一部のヨーロッパ諸国は、新生児の減少分を移民の流入で補い、人口を維持しています。

ブライトマン氏は、将来的に多くの先進国が、ソフトウェアエンジニアや医師、電気技師などの技能を持つ移民を積極的に取り込もうとする競争が激化すると予測しています。

移民を受け入れることで、日本も潜在的な経済成長力を高めることができる可能性があります。

人口増加率が高まると、経済成長率が向上し、結果として税収も増加します。これにより高齢者世代が高い生活水準を維持するための資金が確保できる可能性があります。

しかし、移民を受け入れないままでは、経済構造を大きく見直さなければならない事態に陥る可能性があります。

他国の例から学ぶ教訓

ブライトマン氏は、英国や中国を例に挙げ、日本が注意すべき点についても言及しています。

例えば、英国では、財政拡張政策⁹を掲げたトラス政権が短命に終わり、その後の労働党政権も厳しい財政状況に直面し、支持率が急落しました。

これは、経済が厳しい中で財政余裕を確保することの重要性を示しています。

一方で、日本は貿易赤字が続くものの、海外に多くの資産を保有しているため、今すぐに英国のような財政危機に陥るわけではありません。

しかし、現状のままでは財政の限界が近づき、政策実行が困難になる可能性があります。

また、中国では習近平国家主席が「改革開放」路線から方針転換し、内需主導の経済や格差是正を重視する政策に転じました。

これにより、外国からの投資は減少し、株式市場も低迷しています。

このことから、日本も資本市場の構造改革を継続し、外国投資を呼び込む施策を進めるべきだとの考えが示唆されています。

日本への影響と今後の期待

ブライトマン氏が提案するように、日本が資産運用立国を目指し、家計の資産を積極的に株式市場や企業投資へ向けることで、企業価値の向上や家計の資産形成が進み、日本経済全体の成長が期待されます。

また、移民政策についても、経済成長と税収確保の観点から検討されるべき選択肢の一つとされています。

さらに、資本市場の厚みを増し、投資先としての魅力を高めることで、外国人投資家を引き付け、日本経済への新たな資金流入が期待されます。

このような政策が進展することで、日本は長期的に安定した経済成長を維持し、少子高齢化という構造的な課題にも対応していけるかもしれません。

全体のまとめ

これらの動きから考えられることは、日本はこれからの経済成長を支えるために、既存の製造業の強みを活かしつつ、新しい技術やデジタル化、投資の活発化といった分野でさらなる発展が求められるということです。

私たち個人としても、資産形成を含むお金の運用についての知識を深めたり、新しいデジタルサービスを活用したりと、変化する環境に対応する力をつけていくことが大切でしょう。

ポイントとなる用語解説