2024/11/7の日経新聞一面は？

今日の朝刊では、以下の4つの記事が取り上げられています。それぞれの記事について、わかりやすく解説していきます。

米大統領にトランプ氏　ハリス氏破り返り咲き、１３２年ぶりについて

記事概要

2024年のアメリカ大統領選挙では、ドナルド・トランプ氏が再び共和党の代表として大統領の座を勝ち取りました。

これは、民主党のカマラ・ハリス氏との激戦の末の勝利であり、アメリカの歴史上、132年ぶりの再選失敗からの返り咲きという珍しい結果です。

前回の敗北後も政治的影響力を維持していたトランプ氏は、「アメリカを再び真に偉大な国にする」と宣言し、彼が抱える政策の優先課題である経済の立て直しと移民問題¹に取り組む意思を示しました。

背景と経緯

トランプ氏は2020年の大統領選挙で現職であったバイデン大統領に敗北しましたが、その後も積極的に支持者に働きかけ、再び大統領選挙に出馬しました。

一方、バイデン大統領は高齢と健康面の問題が取り沙汰され、2024年の選挙に向けて辞退を表明し、ハリス副大統領が民主党の候補者に指名されました。

ハリス氏は黒人女性として初めて大統領選に挑戦しましたが、支持を集めきれず、トランプ氏に敗北しました。

今回の選挙はペンシルベニアやジョージアといった「ラストベルト²（さびた工業地帯）」と呼ばれる地域が勝敗を分けたと言われています。

トランプ氏は経済の衰退や治安の悪化に対する不満を抱える白人労働者層の支持を得ることで、これらの州での勝利を決定づけました。

彼の政策が経済復興や保守的な価値観に重点を置くものであるため、この層の不満や期待に応える形となりました。

選挙結果の詳細

選挙は各州と首都ワシントンD.C.に割り当てられた538人の選挙人によって決まり、過半数である270人以上の選挙人票を獲得した候補が勝利します。

今回はトランプ氏が277人、ハリス氏が224人の選挙人票を獲得し、トランプ氏の勝利が確定しました。

特にペンシルベニア、ノースカロライナ、ジョージアといった人口の多い激戦州を制したことが大きなポイントとなり、中西部のウィスコンシン州でも勝利しました。

ハリス氏はニューヨークやイリノイなど民主党の地盤で勝利したものの、激戦州での支持を得られず、選挙人票で大差をつけられる形で敗北しました。

また、ハリス氏は大統領選挙に向けた知名度不足も指摘されており、共和党の支持基盤が強い州での支持拡大には苦戦しました。

結果的に、短期間での知名度向上は難しく、共和党内外の支持を集めたトランプ氏が優勢となりました。

トランプ氏の今後の方針と政策

トランプ氏は再びホワイトハウスに戻ることで、バイデン政権下で悪化したとされるインフレや移民問題に重点的に取り組む姿勢を示しています。

彼は、アメリカ国内の経済基盤を強化し、海外からの影響を受けにくい構造を作り上げることを掲げています。

そのために国内製造業の復活や税制改革、エネルギー政策の見直しに力を入れると考えられています。

特に「アメリカ第一主義（America First）」を再び掲げ、国内産業の保護や移民制度の厳格化を通じて、アメリカの安全と繁栄を守ることを強調しています。

一方で、トランプ氏の政策は分極化を生む傾向があり、賛否両論があります。

彼の保守的な政策が国内の一部の層には歓迎される一方で、他の層や国際社会からの懸念も存在します。

移民政策の厳格化や同盟国との関係見直しにより、対外的な影響がどう出るかが注目されています。

今後の見通しと影響

今回のトランプ氏の勝利は、アメリカ国内外においてさまざまな影響をもたらすと考えられます。

まず、アメリカの外交政策の方向性が再び大きく変わる可能性があります。

トランプ氏は過去の政権時代から中国やイランとの関係を厳しくし、同盟国との関係にも独自のアプローチを取ってきました。

そのため、再び強硬路線を取ることで、アジアや中東などの地域情勢に緊張が生じるかもしれません。

また、NATOなどの同盟国に対しても自主防衛を求める姿勢を強化する可能性があり、国際協力のあり方が再び問われることになるでしょう。

国内では、特に「ラストベルト」と呼ばれる工業地帯での経済復興が重要な課題となります。

トランプ氏は、バイデン政権下で不満が高まったこの地域の支持を取り戻すため、国内製造業の振興と雇用拡大に努めると予想されています。

また、移民政策についても厳格化が進む可能性が高く、不法移民問題に対する対策が強化される見込みです。

まとめ

トランプ氏の返り咲きは、アメリカの政治的な分裂が続くことを示唆しています。

アメリカ国内での政策の変化は、経済や治安に直接的な影響を与えるだけでなく、国際社会との関係にも大きな影響を及ぼすでしょう。

今後は、トランプ政権の政策の進展を注視し、その影響を見極めることが重要です。

米大統領にトランプ氏　世界脅かす大国の身勝手について

記事概要

2024年の米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が返り咲き、第47代大統領に選出されました。

この結果を受け、国内外でトランプ氏の再選が世界にどのような影響をもたらすかという議論が巻き起こっています。

トランプ氏は国内の分断を利用し、自らの支持基盤を強固にすることで政権を取り戻したと言えますが、これが世界の平和と安定にどのような影響を及ぼすかが懸念されています。

トランプ支持者と反対派の意見の相違

今回の大統領選では、特に「激戦州」と呼ばれる地域での争いが注目されました。

例えば、南部ノースカロライナ州の大学生コディさんは、共和党の保守的な価値観やキリスト教の理念に共感し、トランプ氏に初めての一票を投じたと述べています。

一方、ワシントンD.C.で語学教育に携わる70代の女性は、トランプ氏の復権を恐れ、海外移住も検討していると言います。

こうした支持者と反対派の対立は、米国内の分断を象徴しており、この分断がどのように今後の米国や世界に影響を及ぼすかが問題となっています。

激戦州と大統領選の決定要因

今回の大統領選では、投票総数が過去20年で約3割増加し、約1億6千万票に達すると見られています。

しかし、最終的には激戦州でのわずかな差が大統領の選出を左右しました。

特に共和党が移民問題を重視し、民主党は人工中絶の権利を訴えるなど、両党が異なる主張を展開しましたが、深い政策論争には至りませんでした。

選挙戦は「トランプ氏の人格に対する疑念」と「ハリス氏の能力への疑念」の争いに終始し、結果的にトランプ氏が勝利を収めたのです。

米国が直面する内外の課題

トランプ氏は政敵を「中国やロシアよりも危険な内なる敵」と呼び、分断された社会を自身の政治力の源泉としています。

この分断により、米国は「冷たい内戦」とも言える状態に陥っていると指摘されています。

さらに、ロシアのウクライナ侵略や中東での報復の応酬など、世界は過去4年間で「戦時」のような状況に突入しています。

しかし、今回の大統領選挙では米国の国際的な責任について深く議論されることはありませんでした。

米議会が設置した米国防戦略委員会は、今年夏の報告書で「近い将来に大規模な戦争が起こる可能性がある」と警告しています。

これは、中国、ロシア、イラン、北朝鮮が連携し、米国主導の国際秩序を弱体化させようとしている現状を反映したものです。

ジョンズ・ホプキンス大学のハル・ブランズ教授も「第2次世界大戦前の時代と不気味なほど似ている」と懸念を示しています。

米国の孤立主義とその影響

トランプ氏が支持者から得る大きな支持は、「超大国」の内側で報われないと感じる人々の怒りからきています。

この不満が孤立主義や大衆迎合主義（ポピュリズム）³の基盤となり、世界から米国が孤立する可能性が高まっています。

政治学者ヤシャ・モンク氏も、「米国が国際秩序を形作る役割から手を引くと、中国やロシアが代わりにその役割を担う」と指摘しています。

米国が世界から孤立することで、国際的なパワーバランスが変化する可能性があると警告しています。

今後の見通しと影響

再選したトランプ氏が自身の思惑を推し進め、より自由に行動する可能性があります。

2期目となることで再選を意識する必要がなくなり、国内外での政策がさらに強硬になることが予想されます。

これは米国内での分断をさらに深めるだけでなく、同盟国にとっても困難な課題となります。

特に日本などの同盟国は、米国の孤立主義によって引き起こされる「真空状態」に対処しなければならないという課題に直面するでしょう。

米国の内向きな政策が世界の緊張を高める要因となり得るため、同盟国や国際社会がどのように対応するかが今後の焦点となります。

このような不安定な状態の中で、国際社会は米国の役割と責任について再評価する必要があるでしょう。

共和党、米議会選で上院多数派奪還　下院は接戦について

記事概要

2024年11月5日に行われた米連邦議会選挙⁴では、上院で共和党が4年ぶりに多数派の地位を取り戻しました。

下院も同日投票が行われ、民主党と共和党の間で接戦が続いています。

議会は予算編成や立法権を持ち、新しい政権の政策に大きな影響を与えるため、この選挙結果は今後の米国内外の政策に大きな影響をもたらすと予想されます。

上院の選挙結果

米上院は定数100で、現在は民主党が51議席（無所属を含む）、共和党が49議席を保持しています。

上院議員の任期は6年で、今回は3分の1に当たる34議席（通常の33議席に加え、補選1議席）が改選対象となりました。

AP通信の報道によると、選挙の結果、共和党は非改選を含め52議席を獲得し、過半数を確保しました。

これにより、共和党が上院の主導権を握ることとなり、共和党のトランプ前大統領が大統領に復帰することも決まった今、上院での政策実現において大きな後押しが期待されます。

下院の状況と「トリプルレッド」の可能性

下院は定数435議席で、全議席が2年ごとに改選されます。

過半数を取るには218議席が必要で、共和党と民主党の間で熾烈な競争が繰り広げられています。

共和党が下院でも過半数を取り、上院と大統領の座も共和党が握る状態となれば、「トリプルレッド」と呼ばれる状態が実現します。

これは、共和党が三権の主導権を持つことを意味し、共和党の政策が強力に進められることを示唆します。

AP通信によれば、米東部時間6日午前10時半（日本時間7日午前0時半）の時点で、下院では共和党が198議席、民主党が180議席を獲得していますが、接戦が続いており最終的な結果は不確定です。

この結果によって、今後の政策進展が左右されるため、引き続き注目が集まっています。

背景

上院と下院の選挙結果は、大統領の政策実行力に直接的な影響を与えます。

特に上院は、予算編成や重要な法律の可決、政府機関や高官の人事承認権も持つため、共和党が過半数を握ることで、トランプ政権の政策がよりスムーズに進む可能性が高まります。

また、下院の結果次第では、トランプ氏が掲げる移民政策や経済政策、外交方針の実現が加速することが考えられます。

今後の見通しと影響

「トリプルレッド」となった場合、特に以下の点での影響が予測されます。

• 移民政策
  
  トランプ氏は前回の政権でも移民に対する厳しい規制を打ち出しており、再び政権に戻ることで、さらに厳しい移民制限が進む可能性があります。
  
  これにより、国内の労働力構成や人権問題などが議論されることが予想されます。

• 経済政策
  
  トランプ氏は企業減税や規制緩和を通じて経済の活性化を図ることを公約としており、共和党が議会の過半数を握ることで、これらの政策が迅速に進む可能性が高まります。
  
  ただし、減税による財政赤字の増加や、社会保障への影響についても懸念があり、経済全体への影響を慎重に見守る必要があります。

• 外交政策
  
  トランプ氏は過去の政権時において「アメリカ・ファースト」を掲げ、中国や中東地域に対して強硬な姿勢を取りました。
  
  共和党の議会支配が確立すれば、トランプ政権の外交方針がさらに力を増し、他国との貿易や防衛問題においてアメリカの利益を優先した政策が進む可能性が高いです。
  
  この方針は同盟国や国際関係にも影響を与えるため、日本を含む他国の対応も求められるでしょう。

まとめ

今回の議会選挙で、上院において共和党が多数派を取り戻し、下院では共和党と民主党が接戦となる結果が出ました。

トランプ氏の大統領再任と合わせ、共和党が三権を支配する「トリプルレッド」になるかどうかが焦点となり、アメリカ国内外の政策に大きな影響を及ぼすことが予想されます。

今後、アメリカの内政や外交の方向性がどのように進んでいくのか、引き続き世界中が注目しています。

中間貯蔵施設、国内初の稼働開始　柏崎刈羽原発の使用済み燃料保管について

記事概要

日本で初めて、原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時的に保管するための「中間貯蔵施設」が青森県むつ市で稼働を始めました。

この施設は東京電力の柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）から搬出された使用済み燃料を預かることを目的としています。

今回の施設の稼働によって、発電所内での保管スペースの不足問題が一部解消され、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた重要なステップとされています。

背景と設立の意図

原子力発電所が発電を行う際、使用済み燃料が生じます。

この燃料は高い放射能を持っており、最終処分が決まるまでの長期的な安全保管が必要とされています。

しかし、現在の日本では最終処分場が決まっておらず、使用済み燃料は各原子力発電所内で一時保管されています。

柏崎刈羽原発でも保管容量が限界に近づきつつあり、施設内での安全な保管が難しくなっていました。

そこで、敷地外に設置した中間貯蔵施設に一時的に移すことで、発電所内のスペースを確保し、将来的な再稼働の準備を進めることが可能になります。

施設の概要と運営体制

この中間貯蔵施設は、「リサイクル燃料貯蔵株式会社（RFS）」が運営しています。

RFSは東京電力ホールディングスと日本原子力発電が共同で出資して設立され、使用済み燃料を安全に管理・保管する役割を担っています。

施設の稼働前には、原子力規制委員会による厳格な検査が行われ、「使用前確認証」の交付を受け、稼働が許可されました。

これにより、当初予定されていた稼働開始日である20日を前倒しして、6日に正式に稼働する運びとなりました。

今回、柏崎刈羽原発から搬出された使用済み燃料が収められた金属容器（キャスク）1基が中間貯蔵施設に搬入されました。

このキャスクは直径約2.5メートルの円筒型で、69体の使用済み燃料を収容できる仕様です。

今後も柏崎刈羽原発から順次、使用済み燃料が搬出され、25年度にはさらに2基、26年度には5基が搬入される予定です。

今後の見通しと影響

今回の中間貯蔵施設の稼働は、柏崎刈羽原発に限らず、日本全国の原子力発電所が抱える使用済み燃料の保管問題の解決に向けた重要な第一歩です。

発電所内での保管容量の限界が近づいている状況に対し、敷地外での保管場所を確保することで、各原発が引き続き発電や再稼働の準備を進められるようになります。

また、中間貯蔵施設は最終的な処分場が確定するまでの間、安全に燃料を保管するための重要な役割を果たします。

しかし、日本では依然として最終処分場の建設が進んでいないことが課題です。

中間貯蔵施設はあくまでも「一時的な保管場所」であり、長期的な解決策ではありません。

そのため、政府や関係機関は、今後も最終処分場の候補地を選定し、地域社会との合意形成を進めていく必要があります。

この課題が解決されなければ、今後の原子力発電の持続可能性が危ぶまれる可能性もあります。

また、地域にとっては中間貯蔵施設が稼働することによる経済効果や雇用の創出も期待される一方で、放射性物質を扱う施設に対する不安も根強く存在します。

そのため、住民に対しての安全対策の説明や理解促進が不可欠です。

全体のまとめ

これらの記事の内容は、日本や世界が抱える課題が複雑に絡み合っていることを示しています。

アメリカの政治の変化は、貿易や安全保障など日本の外交政策に影響を及ぼすかもしれません。

日本のエネルギー問題も、安定した電力供給を確保するために必要な取り組みですが、安全対策や住民の理解を得ることが欠かせません。

私たち一人ひとりがこうしたニュースに関心を持ち、社会や国際情勢に対する知識を深めることで、より良い未来に向けた行動や考え方が見えてくるでしょう。

ポイントとなる用語解説