2024/11/9の日経新聞一面は？

今日の朝刊では、以下の3つの記事が取り上げられています。それぞれの記事について、わかりやすく解説していきます。

中国、地方負債対策２１０兆円　今後５年間「隠れ債務」圧縮、景気刺激策は盛らずについて

記事概要

中国政府が発表した「地方負債対策」は、今後５年間で地方政府が抱える巨額の負債を軽減し、地方財政の安定を図るための取り組みです。

背景には、不動産市場の低迷による地方財源の縮小と、地方政府の「隠れ債務」が増大している現状があります。

隠れ債務とは、地方政府が自ら調達した資金以外に、傘下の投資会社を通じて調達した資金のことを指します。

これらの融資は、政府の公式記録には含まれず、正式な地方債¹としては扱われないため「隠れ債務」と呼ばれています。

中国の地方負債問題の背景

中国の地方政府は、地域のインフラ整備や経済活性化のために多額の資金を投資してきました。

しかし、この資金の多くは「融資平台」と呼ばれる地方政府が運営する企業を通じて調達されてきたため、政府の公式な負債には含まれず、隠れた形で膨らんでいきました。

特に、不採算の高速道路や鉄道、あるいは利用者の少ない公共インフラに対する投資が多く、十分な収益が見込めないことが問題となっています。

さらに、不動産市場の低迷が続いていることも、地方財政の厳しさに拍車をかけています。

中国の地方政府は土地の売却を通じて多くの収入を得てきましたが、不動産バブルが崩壊したことで土地の需要が減少し、収入が大幅に落ち込んでいます。

このため、地方政府が抱える隠れ債務の返済が困難になりつつあり、デフォルト（債務不履行）²に陥るリスクが高まっています。

今回の対策内容

中国政府は、地方債の追加発行を通じて隠れ債務の借り換えを進め、地方政府の返済負担を軽減する方針を示しました。

具体的には、2026年までの５年間で10兆元（約210兆円）の資金を地方負債対策に投入し、このうち６兆元は特別地方債の発行上限を引き上げることで対応します。

この追加資金により、地方政府は従来の隠れ債務を利率の低い地方債に置き換えることで、返済負担の軽減を図ります。

地方債の金利は10年物で2.1～2.3%と比較的低いため、融資平台が発行していた3％台の高金利の隠れ債務を返済するには有利な条件です。

この対策により、地方政府が抱える隠れ債務の総額を現在の14.3兆元から２.3兆元まで削減することが目指されています。

景気刺激策の慎重姿勢

一方で、中国政府は今回の対策において、直接的な景気刺激策や住宅市場の活性化といった需要拡大策を含めませんでした。

これは、2008年のリーマン・ショック後に実施した大規模な景気刺激策の経験から来ているとされています。

当時、中国は４兆元の資金を投入し、インフラや不動産分野に大量の投資を行いましたが、その後の過剰な債務問題や過剰設備が現在まで尾を引いています。

この反省から、中国政府は景気刺激策の導入に対して慎重な姿勢を保っているのです。

家計支援への消極姿勢

中国は、個々の家計への直接的な現金給付についても慎重な立場を示しています。

その理由として、国内の地域格差や人口14億人という規模から生じる実務上の困難が挙げられます。

例えば、ある地域では生活費が高いために高額な給付が必要となる一方、別の地域では同額の給付が過剰と感じられることが考えられます。

このような不公平を避けるために、広範囲での給付策の実施が難しいのです。

今後の見通しと影響

今回の対策は、隠れ債務の削減を通じて地方財政の安定化を図り、中国経済全体のリスクを抑えることを目指しています。

しかし、需要刺激策が含まれていないため、経済成長への即効性は期待できないかもしれません。

特に、地方政府はインフラ投資に頼らざるを得ない状況が続くため、地域経済の回復はゆっくりとしたものになる可能性があります。

また、国内外の投資家にとっては、今回の政策が人民元の下落要因として影響を与えました。

発表直後、上海外国為替市場では人民元の売りが膨らみ、人民元が一時下落しました。中国経済の成長が安定するかどうかが今後の課題であり、世界経済にとっても注目される問題です。

私たちへの影響と対応の考え方

日本を含むアジア全体で中国経済は大きな影響力を持っているため、中国の財政政策が不安定になると、日本経済にも間接的な影響が及ぶ可能性があります。

例えば、中国での需要が減少すれば、日本の輸出産業にも影響が出る可能性があります。そのため、私たちは中国経済の動向を注意深く見守ることが大切です。

また、万が一の経済変動に備え、個人や企業としての経済的な備えをしておくことも重要です。

まとめ

この記事では、地方政府の「隠れ債務」と言われる未公表の借金を減らすために、今後5年間で210兆円規模の対策を行うことが発表されました。

これは、地方政府が抱える多額の負債が中国経済に与える悪影響を減らすための措置であり、債務を減らすことにより財政の健全化を図るものです。

ただし、今回は景気刺激策を含まず、借金そのものを削減して安定した経済を目指す方針です。

これにより、中国国内の経済安定が図られることで、今後、輸出入や投資においても日本を含む他国に波及する可能性があります。

FRB、トランプ氏の影響力警戒し0.25％の利下げを決定　今後のシナリオは混迷？について

記事概要

2024年11月7日、米国の金融政策を司る米連邦準備理事会（FRB）³は連邦公開市場委員会（FOMC）⁴を開催し、政策金利の0.25%の追加利下げを決定しました。

この利下げにより、金利の誘導目標であるフェデラルファンド（FF）金利の範囲は4.5%～4.75%となります。

今回の決定は全会一致で支持され、FRBはインフレ抑制の一環として、引き続き引き締め的な政策を取りつつも、必要に応じて追加利下げも視野に入れる姿勢を示しました。

利下げの背景とFRBの姿勢

利下げは、アメリカ経済が高い金利の影響を受ける中、景気減速や消費者・企業の負担軽減を目指した措置です。

しかし、FRBのジェローム・パウエル議長は、トランプ元大統領が影響を及ぼす可能性を示唆しており、FRBの独立性を確保するために神経を尖らせています。

過去にはトランプ氏がパウエル議長の政策に不満を表明し、「解任」を示唆したこともあり、政権がFRBの運営に影響を与える可能性は完全に否定できない状況です。

このため、パウエル氏は、今後も政治的影響に流されない方針を貫くことを強調しました。

米国経済の現状とFRBの政策方針

FRBが今回の利下げを決めた背景には、インフレが再燃するリスクを抑えつつ、景気の安定化を図る狙いがあります。

実際、経済の鈍化や雇用の一部減少が見られつつある中、FRBはインフレ抑制と成長のバランスを取る必要に迫られています。

さらに、FRBは将来の利下げに関しても慎重な姿勢を示しており、2025年には最大4回の利下げを予定しているものの、トランプ氏の経済政策次第では、FRBの政策が混迷する可能性もあります。

例えば、トランプ氏の税制改革や財政出動⁵が過剰なインフレを引き起こせば、さらなる利下げが困難になることも想定されます。

政策の不透明さとFRBのシナリオへの影響

今後の利下げのペースについて、FRB内でも意見が分かれているようです。

FOMCの経済見通しによると、2024年11月および12月に1回ずつ利下げが実施され、2025年にも追加の利下げが行われる見通しが示されています。

しかし、金融市場では、2025年には3回程度の利下げにとどまるとの観測もあります。

この不確実性は、トランプ氏の政策がインフレに与える影響や、FRBがどのように対応するかに大きく左右されます。

トランプ氏の影響とFRBの過去の対応

FRBは、トランプ政権の経済政策や関税政策⁶などが影響する中で、過去にもシミュレーションを行ってリスク管理を進めてきました。

特に2016年12月のFOMCでは、FRBスタッフがトランプ政権の財政政策や関税引き上げの影響について慎重に分析した記録があり、FRBがこうしたリスクを管理するための議論を続けている可能性もあります。

パウエル議長も、過去にトランプ氏との関係でFRBの独立性が脅かされるリスクがあるとして警戒していました。

これらの背景から、FRBは今後も経済政策や市場の変動に対して柔軟に対応する姿勢を維持するとみられます。

トランプ氏の影響力とパウエル議長の姿勢

パウエル氏とトランプ氏の間には、過去にトランプ氏がパウエル議長を「無能」と批判し、解任を示唆した経緯があります。

その後、トランプ氏は一時的にパウエル氏の任期満了までの在職を認めましたが、2026年5月までの任期を保証する姿勢は完全ではなく、「正しいことをしている場合に限り」という条件付きです。

このように、トランプ氏の影響がどこまでFRBに及ぶのかは不透明であり、FRBの政策運営に対する政治的影響が引き続き懸念されています。

FRBの今後の見通しとアメリカ経済への影響

FRBは政策の継続性と独立性を守りながら、景気の安定化とインフレ抑制を目指しています。

しかし、パウエル議長は政府の財政赤字が「経済に対する脅威」であると警告しており、長期的には財政健全化が必要だと考えています。

トランプ氏の影響がどこまでFRBの政策に波及するかは不明ですが、経済政策の不透明さが今後の利下げシナリオを複雑にする可能性があります。

まとめ

この記事は、アメリカのFRB（連邦準備制度）が0.25%の利下げを行ったという話題です。

これは、トランプ前大統領が影響力を強めたことを受け、今後の政策がどのように動くかの不確実性が増していることを示しています。

アメリカの金利政策は世界中の金融市場に影響を及ぼすため、特にドルの金利が変動すると、日本の株式市場や円相場にも直接的な影響を与えます。

日本人の生活にも、輸入品の価格や貯蓄の運用先などで間接的に影響が出るかもしれません。

「106万円の壁」撤廃へ　厚生年金の対象拡大　厚労省が調整　週20時間以上に原則適用について

記事概要

厚生労働省（以下、厚労省）は、パート労働者が厚生年金に加入できる条件を緩和するため、現在ある「106万円の壁」を撤廃する方向で制度を改正しようとしています。

この「106万円の壁」とは、年収が106万円を超えると社会保険料が発生するため、手取りが減ることを避けようとして多くのパート労働者が働く時間を調整する現象を指します。

厚労省はこの壁を取り払うことで、年金制度をより公平で持続可能なものにしようとしています。

具体的には、賃金要件である月額8万8,000円以上（年収106万円程度）を撤廃し、週20時間以上働くパート労働者を厚生年金に加入させることを原則とする改正が検討されています。

背景

これまで、厚生年金の適用要件としては、月額賃金が8万8,000円以上、企業規模が51人以上、そして週20時間以上の勤務という条件がありました。

特に年収106万円程度の賃金要件が「106万円の壁」として知られており、多くのパート労働者がこの壁を超えないように労働時間を調整する現象が問題視されてきました。

働く時間を抑えることで、結果的に労働者の手取り収入は減少し、また将来受け取る年金額も少なくなります。

この「106万円の壁」は、パート労働者が収入を増やしにくくするだけでなく、年金制度全体の持続性にも影響を与える問題でした。

さらに、近年の最低賃金の上昇も改正の背景にあります。

2024年度の最低賃金の全国平均は1,055円に達し、パート労働者が週20時間以上働けば月額賃金が8万8,000円を超える地域が増えたことから、賃金要件が事実上不要になると判断されています。

今後の見通しと影響

今回の制度改正により、週20時間以上働くパート労働者であれば、企業規模に関係なく厚生年金に加入できることが想定されています。

これにより、配偶者の扶養内で働くパート労働者も年金の加入対象となり、賃金要件がなくなるため、年間200万人以上が新たに厚生年金の対象になると試算されています。

さらに、個人事業所でも5人以上の事業所がすべて対象となり、厚生年金加入の枠が広がります。

これにより、以下のような影響が期待されます。

• 労働者の年金額増加
  
  厚生年金に加入することで、パート労働者は将来的に受け取る年金が増え、老後の低年金リスクを減らすことが可能になります。

• 社会保険制度の安定化
  
  加入者が増えることで、年金制度への資金が増加し、将来世代への負担軽減につながることが期待されています。

• 労働力の確保
  
  労働時間を抑えずに働ける環境が整うため、企業側もより多くの労働力を確保しやすくなります。
  
  扶養の壁を意識せずに働けることで、パート労働者の労働意欲が高まり、特に人手不足が懸念される業界にはメリットがあると考えられます。

課題と今後の対応

厚労省は、今後の審議会でこの改正案を議論し、2025年に国会に法案を提出する予定です。

しかし、制度の改正にはいくつかの課題も予想されています。

例えば、パート労働者が厚生年金に加入することで負担する保険料が増えるため、手取り収入の減少が懸念されます。

また、企業側も新たな社会保険料の負担が生じるため、小規模事業者にとってはコスト増が問題となる可能性もあります。

それでも、厚生年金の適用範囲を広げることで、将来の年金制度の持続性が高まり、より多くの労働者が社会保障の恩恵を受けられる環境が整うことが期待されています。

まとめ

この記事をまとめると、日本国内でパートタイムで働く人たちが、年間収入が106万円を超えると社会保険料が増えるために、あえて収入を抑えて働く「壁」をなくそうという取り組みです。

この壁をなくすことで、今後は多くのパート労働者が社会保険に加入でき、老後に受け取る年金が増えるなどのメリットがあります。

特に少子高齢化が進む中で、年金制度の安定化が求められる中、このような改革は将来の生活の支えになると考えられます。

全体のまとめ

これらの記事に共通するテーマは「経済の安定」と「将来の見通し」です。

中国の負債削減やアメリカの利下げは、それぞれの国が直面している経済的なリスクを和らげ、安定した成長を目指すための取り組みです。

日本の「106万円の壁」の撤廃も、労働力の活用と年金制度の維持に向けた重要な動きです。

これらの政策は一見個別の問題のようですが、全体としては私たちの生活や将来の安定に影響を与える大きなテーマを共有しています。

これらの経済政策が私たちにどのような影響を与えるかについては、世界経済の不安定さがまず挙げられます。

中国の財政改革がうまく進まなければ、中国の経済成長が鈍化し、日本への輸出入にも影響が出るかもしれません。

アメリカの金利変動が続けば、投資や為替にも変化が生じ、日本の景気にも波及します。

また、日本国内では「106万円の壁」の撤廃により、多くの人が労働に対する意欲を高め、より多くの社会保険加入者が増えることで、社会全体の安定にもつながると期待されています。

このような変化の中で、私たちができることは、まずニュースや経済の動向に関心を持つことです。

経済政策の変化が将来の仕事や生活にどのような影響を与えるのかを意識し、自分や家族の生活設計に役立てることが大切です。

また、日本の年金制度に関しては、今回のような制度改正により、将来の年金受給額が増える可能性があるため、自身の老後の生活設計も含めて少しずつ準備を始めることが望ましいと考えられます。

中国やアメリカの経済動向については、個人の力で直接影響を及ぼすことは難しいですが、変化を早く知り、投資や貯蓄の判断に生かすことができます。

ポイントとなる用語解説