未来を考えるヒント：2024/12/4の日経一面から学ぶ新たな視点

今日の朝刊では、以下の3つの記事が取り上げられています。それぞれの記事について、わかりやすく解説していきます。

韓国大統領が非常戒厳を宣言、ウォン急落～混迷する政局とその影響～

記事概要

2024年11月3日、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「非常戒厳」を宣言しました。

この措置は44年ぶりのもので、政治活動が一切禁止されるなど国民生活に重大な影響を及ぼすものでした。この背景には、与党の劣勢や野党との対立がありました。

同日、外国為替市場では韓国ウォンが急落し、対ドルで一時1440ウォン台を記録しました。この事態は、韓国の政局不安や経済の不透明感を浮き彫りにしています。

非常戒厳とは？

非常戒厳とは、国家の緊急事態において大統領が発令できる特別措置で、主に軍事的または国家的な危機を理由に国内の秩序を保つために実施されます。

今回の戒厳宣言では、以下のような措置が取られました。

• 国会や地方議会の活動停止
• 政党活動やデモの禁止
• 言論や出版の統制
• 軍による警戒態勢の強化

こうした措置は、通常の民主主義国家では非常に稀であり、過去には1980年の民主化運動時にのみ発令されています。

尹錫悦大統領の宣言の背景

今回の非常戒厳には、与党「国民の力」と野党「共に民主党」との激しい対立が影響しています。

4月の国会選挙で与党が敗北し、野党が国会で多数派を占めた結果、政府の予算案や政策が進まない状態が続いていました。

尹大統領はこれを「憲政の秩序を乱す行為」として非常戒厳を発令したと述べています。

一方で、与党内部からも「戒厳は行き過ぎた措置」と批判の声が上がっており、国内の政治的不安定さが一層際立っています。

非常戒厳が経済に与えた影響

戒厳宣言が市場に与えた影響は非常に大きく、外国為替市場では韓国ウォンが急落しました。

これは、投資家が韓国の政局不安を懸念し、安全資産であるドルを買い求めたためです。

ウォンの急落が示すように、以下のようなリスクが懸念されています。

• 輸入品価格の上昇
  ウォン安により輸入コストが増加し、国内の物価が上昇する可能性がある。

• 企業の競争力低下
  為替変動が韓国企業の輸出戦略に影響を及ぼす可能性がある。

• 国際的信用の低下
  不安定な政治状況が、外国からの投資を遠ざける要因になる可能性がある。

韓国国内の反応

国内では野党だけでなく、与党内部からも批判の声が上がっています。

また、戒厳司令部による報道統制や集会禁止に対し、市民の間でも不安や反発が広がっています。

これにより、国民の分断が深まり、社会全体に不安定な空気が漂っています。

国際社会の動き

アメリカ政府は「事態を注視している」との声明を発表しました。

韓国はアメリカにとって東アジアで重要な同盟国であり、この状況が地域全体の安全保障に与える影響を慎重に見守っています。

また、日本も在韓邦人への注意喚起を行うなど、地域の緊張感が高まっています。

今後の課題と私たちへの影響

韓国の非常戒厳は、国内政治だけでなく、経済や国際関係にも波及する問題です。特に以下の点が注目されます。

• 韓国経済への長期的影響
  ウォン安や国際的な信用低下が韓国経済にどのような負の影響を与えるのか。

• 東アジアの安定性
  韓国が抱える内政問題が、北朝鮮や他の地域の安全保障にどのように影響するのか。

• 市民の権利と自由
  言論統制や集会禁止など、民主主義の基本的な原則がどのように守られるのか。

私たちにできること

韓国の状況は一見すると日本には直接関係のないように思えるかもしれません。

しかし、韓国は日本にとっても重要な貿易相手国であり、観光や文化交流などの面で密接な関係があります。

このような事態が発生したとき、私たちが正確な情報を持ち、冷静に考えることが重要です。

具体的には、ニュースや報道を注意深く追い、東アジアの情勢がどのように動くのかを理解する姿勢が求められます。

また、歴史的な背景や隣国としての関係性を学ぶことも、将来の状況判断に役立つでしょう。

このように、韓国の非常戒厳は政治、経済、社会にわたる広範な影響をもたらしています。

私たち一人一人がこれを他人事とせず、関心を持って注視することが大切だと考えられます。

世界の企業、連続増益：金融と生成AIが業績をけん引

記事概要

2024年7～9月期の世界の企業業績が、前年同期比で4％増加しました。

これは2四半期連続の増益であり、金融や生成AI（人工知能）関連事業が好調だったことが主な要因です。

一方で、素材・エネルギーや自動車関連の業績は振るいませんでした。

企業の先行きには明るい見通しがあるものの、地政学的リスク¹や米国の政策変更が影響を与える可能性もあります。

世界の企業業績が好調な理由

世界の企業が、2024年7～9月期において前年同期比4％の純利益増を記録しました。この成長は、特に金融と生成AI関連事業の活躍が大きく貢献しています。

純利益全体は約1兆2000億ドル（約180兆円）に達し、2023年10～12月期以来、2四半期連続で増益を達成しました。

これにより、世界経済全体の底堅さが改めて浮き彫りとなりました。

金融業界の好調な業績

金融セクターは今回、純利益が22％増と大幅な成長を示しました。

アメリカの大手金融機関であるゴールドマン・サックスでは、株式取引や投資銀行業務が好調で、利益を大きく押し上げました。

同社のCEOであるデービッド・ソロモン氏も、「米国経済の底堅さ」をその理由に挙げています。

また、スイスのUBS（ユー・ビー・エス）も富裕層向けの資産運用サービスがアジアやアメリカで好調で、大きな利益を上げました。

生成AIがもたらす成長

AI（人工知能）関連事業も企業業績を支える重要な役割を果たしました。

AIを活用して業務の効率化を図りたいという企業の需要が高まっており、これにより半導体やデータセンター、クラウドサービスなど関連分野が活発化しています。

例えば、米マイクロソフトはクラウド基盤「アジュール」でのAI活用が進んだことで、利益が前年同期比11％増となりました。

同社のCEOであるサティア・ナデラ氏は、AI事業の年間売上が100億ドルを超える見通しを示しており、今後も成長が期待されています。

また、台湾のTSMC（台湾積体電路製造）は先端半導体の生産が増え、過去最高益を記録しました。

ドイツのシーメンスも、データセンター向けインフラ需要が拡大したことで業績を伸ばしています。

振るわなかった業界

一方で、素材・エネルギー業界や自動車業界は厳しい状況が続いています。

素材・エネルギー分野では、中国経済の低迷を背景に資源価格が下落し、サウジアラビアの国営企業サウジアラムコを含む多くの石油大手が減益に苦しみました。

自動車業界では、中国やアメリカでの価格競争が激化した影響で、業績が大幅に落ち込みました。

ドイツのフォルクスワーゲン（VW）は69％もの減益を記録し、工場の閉鎖や人員削減に追い込まれました。

さらに、トヨタ自動車は北米向けエンジンの認証不正が業績に響いています。

企業の未来に向けた期待と懸念

今後の企業業績には明るい兆しも見えています。市場予想によれば、2024年10～12月期の純利益は前年同期比で20％増加する見通しです。

これにより、企業の回復基調が続くと期待されています。

しかし、一方で地政学的リスクや政策変更が新たな不安要素となっています。

特に、トランプ次期大統領が示している追加関税政策が、中国やメキシコ、カナダとの貿易に影響を与える可能性があります。

このような動きが貿易量の減少やインフレ再燃を引き起こす懸念があるため、企業は慎重に対応を進める必要があります。

まとめ

• 金融業界の強さ
  
  金融機関がどのように利益を生み出しているのか、特に株式取引や投資銀行業務が経済全体にどう貢献しているかを知ることが大切です。

• 生成AIの役割
  
  AIは、単なる技術ではなく、企業の成長を支えるエンジンとして機能しています。
  
  AIによる業務効率化や生産性向上が、具体的にどのような利益を生むのかを考えると、より理解が深まるでしょう。

• 業界ごとの課題
  
  一部の業界が成長する一方で、他の業界が厳しい状況に直面している理由を知ることは、経済の全体像をつかむ上で役立ちます。

資本騒乱膨張アクティビスト（3）～企業の迷走と「望まない非公開化」～

記事概要

企業の経営を改善し、株主価値を高めることを目的に活動する「アクティビスト（株主活動家）」の影響が日本で拡大しています。

しかし、この動きにより、企業が経営の自主性を失い、意図せず非公開化（上場廃止）するケースが増加していると指摘されています。

富士ソフトやワコールといった具体例を通じて、アクティビストの戦略や日本市場での課題、そしてそれが企業に与える影響を見ていきます。

アクティビストとは何か？

アクティビストとは、主に投資ファンドや機関投資家が企業に対して経営改善を求める活動を行う株主のことを指します。

例えば、配当を増やすことや、利益を効率的に使う方法を提案します。企業の価値を高める目的で動きますが、その手法が企業にとって負担になる場合もあります。

富士ソフトの事例：非公開化の裏側

富士ソフトという日本のIT企業がアクティビストのターゲットとなり、最終的に上場廃止（非公開化）することになったケースです。

• 経緯
  
  富士ソフトの株主だったシンガポールの投資会社「3Dインベストメント・パートナーズ」が、経営に関する提案を行いました。
  
  しかし、その提案が否決されると、3Dは他の買収ファンドを巻き込み、非公開化を求めました。

• 結果
  
  買収ファンド「KKR」の提案を受け入れた富士ソフトは、30年以上続いた上場を終了しました。
  
  この過程で、経営陣は選択肢が少なく、ほぼ強制的に対応せざるを得なかったようです。

ワコールの動揺：次のターゲットになる可能性

アクティビストが次に狙う企業として注目されているのが、下着メーカーのワコールです。

3Dインベストメントがワコールの株を購入し、海外戦略の見直しを要求しました。

この要求が受け入れられない場合、富士ソフトのように非公開化の動きに発展する可能性があると懸念されています。

日本で進む非公開化の増加

2024年には、買収ファンドなどの関与による非公開化が過去10年で最大規模となっています。これは、以下の背景があります。

• 資本効率の低さ
  欧米に比べて日本企業の資本効率（利益を資本で割った値）が低いとされており、改善の余地が大きいと見られています。

• アクティビストの攻勢
  アクティビストが積極的に動き、経営改善を求めています。

東芝の例：迷走の果ての非公開化

東芝は、過去の経営不振を受けて多くの投資ファンドが株主として参加しました。

しかし、株主からのさまざまな要求に対応するうちに、方向性が定まらなくなり、最終的に非公開化に至りました。

このケースでは、企業が自主的に意思決定をする余地が減り、経営が混乱した例として注目されています。

短絡的な株主還元策の問題

アクティビストが要求する「株主還元（配当や自社株買いの増加）」が短絡的である場合もあります。

川崎汽船の例

配当を大幅に増やしたものの、他の競合企業に比べて投資に必要な資金が不足する可能性があると指摘されています。

アクティビスト活動の功罪

アクティビストの活動は、場合によっては企業経営を改善し、株主価値を高める効果をもたらします。

しかし、一方で、企業が経営の自由を失い、長期的な成長が阻害されるリスクもあります。

投資家目線のズレ

東京証券取引所も、一時的な株主還元や具体性に欠ける事業再編について警鐘を鳴らしています。

企業とアクティビストの共存への課題

企業とアクティビストが互いに利益を得られる形で共存するには、双方の目線をすり合わせることが重要です。

アクティビストの提案に対して企業がどう対応するかによって、今後の経営の成否が大きく左右されるでしょう。

まとめ

アクティビストの活動は、企業経営に大きな影響を与える存在です。

その活動がもたらす変化が、企業の成長につながる場合もあれば、迷走や非公開化といった形で市場から姿を消す結果を生む場合もあります。

これからの課題は、アクティビストと企業がより良い形で協力し合い、短期的な利益だけでなく、長期的な成長を見据えた経営を行うことです。

全体のまとめ

記事同士の関連性

これらのニュースの共通点は、それぞれが「安定性」と「変化」の間のバランスを問うものであることです。

韓国の非常戒厳は政治の不安定さから生まれた対応であり、アクティビストの動きは企業に新しい変化を促しつつ、時に混乱を招いています。

そして、世界の企業の増益は一見ポジティブに見えますが、それが経済全体の安定にどの程度貢献するかは不透明です。

私たちへの影響と考えるべきこと

これらの出来事は、次のような形で私たちに影響を与える可能性があります。

• 経済の影響を肌で感じる
  
  韓国の政治混乱が続けば、日本を含む近隣諸国の貿易や通貨市場にも影響が出るかもしれません。
  
  また、世界の企業の利益拡大は新しい製品やサービスの普及をもたらす一方で、競争が激化し、仕事のあり方が変わる可能性もあります。

• 将来のキャリアや生活への選択肢
  
  AIや金融の分野が成長する中で、これらの技術やサービスに関わるスキルを学ぶことが、将来の選択肢を広げるかもしれません。
  
  一方で、アクティビストの影響を受ける企業では働き方が変わる可能性もあり、雇用の安定性を見極めることが重要になります。

• 私たちが行動する際の考え方
  
  日々の生活や学びを通じて、情報に敏感になり、経済や社会の動きに関心を持つことが大切です。
  
  例えば、企業のニュースに注目することで、転職や投資の際によりよい選択ができるでしょう。
  
  また、政治や社会問題に関心を持つことで、広い視野で自分の生活を考えることができます。

最後に

これらの記事は、社会の変化が複雑に絡み合い、私たちにさまざまな形で影響を及ぼしていることを示しています。

それぞれの問題は、安定を保ちながらも、変化をどのように受け入れるかが鍵となっています。

経済や社会のニュースに関心を持つことで、日常の選択に活かし、よりよい未来を築いていくことができるでしょう。

ポイントとなる用語解説