2024/11/3の日経新聞一面は？

今日の朝刊では、以下の4つの記事が取り上げられています。それぞれの記事について、わかりやすく解説していきます。

衆院選、若年層の自民党離れについて

記事概要

今回の衆院選では、特に若年層の自民党離れが目立ちました。

従来、自民党に投票する傾向があった若者の支持が一転し、比例代表¹の票が野党や新興政党に分散しました。

共同通信社の出口調査によると、2021年の前回衆院選と比べて若年層の票が自民党から他党に流れる傾向が強まっており、若者が新たな選択肢に注目していることが示唆されています。

比例票が多様化し新興勢力が躍進

今回の選挙で特徴的だったのは、比例代表での投票先の多様化です。

上位5党以外の得票が20％を超え、自民・立憲民主以外の第3党以下が過半数を占めました。

これは、1996年に現行の小選挙区比例代表並立制²が導入されて以来初めてのことで、比例票の分散が顕著に表れています。

また、国民民主党やれいわ新選組が票を集めたほか、参政党や日本保守党が衆院選で初の議席を獲得するなど、新興勢力が台頭しています。

若年層の選挙試算と与党の苦戦

30代以下の若年層だけが投票した場合のシミュレーションでは、若年層の自民党支持が大幅に低下していることが明らかになりました。

この仮定のもとでは、自民・公明の与党は全465議席のうち149.5議席にとどまり、2021年の出口調査時の316.5議席から半減します。

東京都内の小選挙区でも、若年層のみによる試算では自公は12勝から5勝に落ち込み、実際の結果よりも苦しい戦いとなっています。

シニア層と中年層の支持動向

一方、60代以上のシニア層のみの試算では、自公は前回の試算での246議席から209議席に減るものの、減少幅は約15％にとどまり、若年層に比べて安定した支持が見られます。

この減少分の多くは立憲民主党に流れましたが、他の野党には若年層ほどの支持の増加は見られませんでした。

また、40～50代の支持動向は、若年層とシニア層の中間的な傾向となっています。

若年層の自民党離れの背景

若者の自民党離れの背景には、税制や社会保障の改革が進まなければ将来的な負担が軽減されないという不安があると考えられます。

特に、自民党政権への不信感を抱く若年層が、政権と政策的に差が少ない立憲民主党以外の選択肢、例えば国民民主党やれいわ新選組、参政党などに票を移しています。

政治不信と新興勢力の台頭

日本では、政治不信が高まると新興政党が次々と登場し、政党の構図が変わる傾向があります。

1980年代末のリクルート事件以降の政治改革に伴う新党ブームは、いわゆる「55年体制」の終わりを象徴しました。

また、21世紀に入っても2009年と2012年の自民党や民主党の大敗により「第三極」が力を増してきました。

欧州では、近年ドイツの地方選で極右勢力³が躍進するなど、若年層の支持を背景に新興勢力が影響力を高める例が目立っています。

今回の衆院選で見られた日本の若年層の動向も、今後の日本の政治構図に変化をもたらす可能性を秘めています。

まとめ

若者の間で政治不信が増していることは、最近の衆院選でも明らかでした。

特に、自民党支持が一転し、若者の票が他の政党や新しい政治勢力に分散したことで、政治に対する信頼が揺らいでいる現状が浮き彫りとなりました。

背景には、政治が自分たちの将来を反映していないと感じている若者の不満があると考えられます。

若者がどの政党にも強い支持を寄せず、票が分散するという現象は、新しい価値観やニーズに政治が十分に応えきれていないことを意味しているかもしれません。

この状況は、私たちにとっても他人事ではなく、政治の動向が将来の生活や権利に影響を及ぼすことを改めて意識するきっかけとなります。

日本とルーマニアの脱炭素事業への巨額投資とウクライナ支援について

記事概要

日本とルーマニア⁴は、ルーマニア国内での脱炭素（炭素排出を減らす）プロジェクトに数兆円規模の投資をする計画を進めています。

このプロジェクトは、再生可能エネルギーを利用した発電を通じて、地球温暖化対策とエネルギーの安定供給を両立させることを目指しています。

また、この発電で生まれた電力をルーマニア国内で活用するだけでなく、戦争でエネルギー供給に困窮しているウクライナにも供給する予定です。

両国は共同でこの事業に取り組むことを発表するため、初の共同声明を発表する見通しです。

この声明には、ルーマニアの脱炭素化への支援やウクライナへのエネルギー輸出などが含まれる予定で、今後のプロジェクトの枠組みや資金提供についても詳細が明らかにされる見込みです。

ルーマニアのエネルギー事情と脱炭素の必要性

ルーマニアはエネルギー自給率が高く、特に天然ガスの生産が盛んです。

国内の発電量の約4割はガス火力発電が占めており、化石燃料に依存した発電が現在の主力となっています。

しかし、ルーマニア政府は地球温暖化対策の一環として、この化石燃料への依存度を減らし、再生可能エネルギーへの移行を進める目標を掲げています。

これは欧州連合（EU）の目標にも沿ったものであり、EU全体での温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーへの転換の流れに沿った動きです。

今回のプロジェクトでは、EU復興基金の活用も視野に入れています。

EU復興基金は、パンデミック後の経済回復を促進し、同時に気候変動対策を進めるための資金を提供するもので、EU加盟国の環境対策に役立てられています。

ルーマニアはこれを利用し、エネルギーの再生可能化に向けた投資を拡大することで、国内経済の発展と脱炭素の両立を目指しています。

日本の環境技術とその役割

今回のプロジェクトには、日本の企業や技術も大きな役割を果たします。

パナソニックホールディングスをはじめとする日本企業が、ルーマニアの脱炭素発電のために環境技術を提供します。

具体的には、ガスを利用して水素を製造する技術や、その際に発生する二酸化炭素（CO2）を回収して貯蔵する技術（カーボン・キャプチャー・アンド・ストレージ、CCS）を活用することで、発電に伴うCO2排出を実質ゼロにすることを目指しています。

また、日本側は、ルーマニアでの発電設備を改修し、水素や他の環境に優しい燃料を使えるようにする技術も提供します。

こうした日本の技術によって、ガス火力発電を持続可能なエネルギー源に改良することで、ルーマニアの脱炭素目標の達成が現実味を帯びてきます。

ウクライナへのエネルギー支援

ルーマニアで生成されたグリーン電力は、ルーマニア国内の電力供給に貢献するだけでなく、戦争でエネルギーインフラが大きな被害を受けているウクライナにも輸出されます。

ウクライナはロシアとの戦争により、国内の電力供給が不安定な状況にあり、特に冬季にはエネルギー不足が深刻化することが懸念されています。

このため、ルーマニアで作られる再生可能エネルギーによってウクライナへの電力供給を支援することは、同国の安定と復興において重要な役割を果たすと期待されています。

日本にとっても、こうしたウクライナ支援は、国際的な連携と平和維持に向けた貢献として意義が大きいとされています。

日本とルーマニアの協力によるウクライナ支援は、単なるエネルギー供給以上の意味を持ち、国際社会における日本の役割を高めるものと考えられています。

今後の見通しと影響

このプロジェクトの成功によって、ルーマニアは環境に配慮したエネルギー国家としての地位を確立できる可能性があります。

また、EU内でも気候変動対策に積極的な国として評価され、他の国々にとっても参考となるでしょう。

さらに、日本企業にとっても大きなチャンスです。今回のような大規模プロジェクトで日本の環境技術が評価されることで、他国への技術輸出や環境ビジネスの拡大につながる可能性があります。

特に、脱炭素技術や再生可能エネルギー分野において、日本企業の存在感が増すことが期待されています。

ウクライナにとっては、エネルギー供給の安定と持続的な復興支援が見込まれます。

エネルギー不足の解消は、ウクライナ国民の日常生活の安定だけでなく、産業や経済活動の再建にも貢献します。

このような支援が、同国の戦後復興の一助となり、ひいては東欧地域全体の安定にもつながる可能性があります。

まとめ

日本とルーマニアによる脱炭素プロジェクトは、地球温暖化対策やエネルギー供給の多様化を図るものであり、今後のエネルギー政策や環境対策の一環として注目されます。

特に、戦争によってエネルギーインフラが破壊されたウクライナへの支援を含むこの取り組みは、人道的支援と国際協力の象徴とも言えるでしょう。

このプロジェクトの成功がもたらす影響は、両国だけでなく、国際社会全体にとっても意義のあるものとなることが期待されています。

公明党、新代表に斉藤鉄夫氏起用について

記事概要

公明党⁵は、2023年10月の衆議院選挙で落選し辞任を表明した石井啓一代表の後任に、斉藤鉄夫国土交通相を起用する方向で調整を進めています。

この人事案は、11月9日に開かれる臨時党大会⁶で正式に承認される見通しです。

公明党はここ1年で党のリーダーが続けて交代しており、9月には石井氏が山口那津男前代表から代表職を引き継いでいましたが、再びリーダーが変わることとなります。

斉藤鉄夫氏の経歴と公明党内での立場

斉藤鉄夫氏は、衆議院広島3区選出の議員で、当選回数は11回を数えます。公明党内では党政調会長や幹事長、環境大臣などの重要な役職を歴任してきたベテラン議員です。

さらに、2021年10月に発足した岸田文雄内閣では国土交通大臣に任命され、現在までその職を務めています。

党内外での豊富な経験が評価され、今回の代表就任案に至ったと見られます。

連続する代表交代の理由

公明党では、長年代表を務めてきた山口那津男氏が9月に石井啓一氏に代表職を引き継ぎました。

しかし、その石井氏が10月の衆議院選挙で落選する事態が発生し、代表交代から1か月ほどで再び後任を探す必要が生じました。

こうした頻繁な交代は、公明党内外に混乱をもたらす恐れがあり、党の方向性や政策の一貫性に影響を与える可能性もあります。

今後の見通しと課題

斉藤氏が代表に就任することで、公明党はベテラン政治家を中心とした安定したリーダーシップを取り戻し、党内の立て直しを図る意図があると考えられます。

斉藤氏の長年の経験は党内の調整や政策決定において強みとなり、特に国土交通分野や環境問題における知識を活かして、新たな公明党の方向性を打ち出すことが期待されています。

しかし、代表交代が続いたことによる党内の動揺や、支持者からの信頼回復も重要な課題です。

支持基盤である創価学会との関係や、公明党の独自性をいかに保ちながら他党との協力を進めるかも今後の焦点となります。

斉藤氏がどのように党をまとめ、政策の一貫性を保ちながら新たな課題に取り組んでいくかが注目されるでしょう。

公明党の将来に向けた影響

今回の代表交代が公明党にとってどのような影響をもたらすかは、今後の政策や斉藤氏のリーダーシップにかかっています。

公明党は自民党との連立政権の一翼を担う重要な存在であり、今後の自民党との協力関係にも影響が出る可能性があります。

また、選挙戦略や政策の優先順位にも変化が生じるかもしれません。

特に環境政策や国土交通に関する分野では、斉藤氏のこれまでの経験が反映された新たな政策展開が期待されています。

まとめ

公明党の新代表として斉藤鉄夫氏が就任することは、党内の安定化と次の選挙に向けた体制強化を目指す動きとして注目されます。

これまでの経験と党内の信頼を背景に、斉藤氏が新たな代表としてどのように公明党をリードし、自民党との連立政権においてどのような役割を果たすかが今後の焦点となるでしょう。

社会保障制度における課題と未来への提言について

記事概要

この記事では、一橋大学の高久玲音教授が、2023年10月の衆院選を受けて、社会保障制度に関する課題を論じています。

選挙戦では野党が財源の裏付けが薄い政策を訴える一方、与党も社会保障の持続可能な財源について踏み込んだ議論を避けていた点が批判されています。

この状況を改善するためには、社会保障制度を支える「応能負担」（経済力に応じた負担）への転換が必要だと指摘されています。

さらに医療・介護システムの効率化や再編も急務だとされています。

課題1：社会保障の持続可能性と財源不足

まず、現在の社会保障制度が将来的に財源不足に陥る可能性があると指摘されています。

特に医療や介護の分野では、サービスの利用者が増える中で、限られた税収でどれだけの支援が提供できるかが課題です。

社会保障の財源として消費税が利用されていますが、高齢化が進む日本においては、消費税だけでは今後の費用をまかないきれない恐れがあります。

2012年には与党だった民主党が、消費税増税と社会保障の改革に合意した経緯がありましたが、この例が示すように、社会保障の安定した財源の確保は長年の課題です。

課題2：応能負担の必要性と公平な負担のあり方

高久教授は、社会保障における「応能負担」の必要性を強調しています。

応能負担とは、収入や経済力に応じた負担を求める仕組みです。

現在の医療制度では、現役世代の自己負担率が高く（約19％）、それに対して高齢者は10％以下の負担で済むため、現役世代の負担が重くなりがちです。

さらに、75歳以上の高齢者の医療費は半分以上が税金でまかなわれています。

経済的に余裕のある層には長生きの傾向があるため、結果的にお金持ちの人が多くの社会保障を受けている点でも負担の公平性に課題があるといえます。

このため、年齢によらず、所得に応じた負担を求める方針が求められているのです。

課題3：医療・介護制度の効率化と改革の必要性

高久教授は、医療や介護制度の効率化も不可欠であると述べています。

現在、診療所は小規模なものが多く、医師1～2人に対し、事務職員が3～4人いるという構成が一般的です。

これにより、人件費が高騰し、全体の効率が低下している状況です。

例えば、英国では医師の収入が一般正社員の2倍程度に抑えられているのに対し、日本では約5倍の収入が保証されており、診療報酬が高すぎる可能性もあります。

また、診療所や介護施設も数が多いため、新陳代謝を進める必要があり、倒産や統合などを通じて効率化が図られるべきとされています。

また、救急医療においても改革が必要です。

例えば、年間7000台以上の救急車を受け入れる病院を中心とし、それ以下の規模の病院は後方支援に回るなどの役割分担を明確にすることが考えられています。

現在の医療・介護システムは、人口増加を前提に作られており、さまざまな施設が少しずつ負担を分担する仕組みになっています。

しかし、今後は人口が減少し、高齢者の割合も減少することが予測されているため、効率的な再編が求められているのです。

課題4：政治と医師会との関係の影響

さらに、高久教授は、日本医師会と強い関係を持つ自民党では、大幅な医療制度改革が難しいと述べています。

医師会は医療に関する重要な利害関係者であり、政治的にも影響力が大きいため、改革を進めるにあたっては慎重な調整が必要です。

一方で、民主党政権時代には、医学部の定員を大幅に増加する政策が打ち出されました。

これは医師会が慎重な立場を取っていたにもかかわらず実施されたため、政治の主導者が変われば医療政策にも変化が生じる一例とされています。

つまり、医療改革の進展には、政権交代や政治的なリーダーシップの変化も影響を及ぼすことがわかります。

今後の見通しと影響

この記事が示唆するように、今後の社会保障制度の持続可能性を確保するためには、与野党が協力して持続可能な財源確保策を検討する必要があります。

若い世代が背負う将来の負担を「見える化」し、過度な財政赤字を抑えることは、今後の日本社会において重要な課題です。

また、応能負担の導入によって、負担の公平性が確保されることで、世代間や所得層間の不公平が解消されることが期待されます。

医療や介護の効率化が進むことで、財源をより有効に使えるようになり、将来世代に負担をかけずに済む持続可能な社会保障制度が築かれることが望まれます。

まとめ

高久教授の主張は、持続可能で公平な社会保障制度を実現するための具体的な方策を提示しています。

応能負担の導入、医療・介護施設の効率化と再編、さらには医療政策に対する政治的なリーダーシップの必要性といった課題に取り組むことで、現行制度の問題を改善できる可能性が示されています。

全体のまとめ

全体として、これらの記事は、日本が直面する課題とその解決のために必要な視点について触れています。

エネルギーや環境、社会保障、政治不信といった課題は、それぞれ独立した問題ではありますが、私たちの生活に密接に関わり、未来を形作る要素です。

これらの問題を解決するためには、まず自分たちが現在の政治や社会制度に関心を持ち、適切な情報を収集することが大切です。

ポイントとなる用語解説